金融商品取引法 第21条の3

第21条の3 （虚偽記載等のある書類の提出者に対する賠償請求権の時効）

第20条の規定は、前条の規定による賠償の請求権について準用する。この場合において、第20条中「第18条」とあるのは「第21条の2」と、同条第1号中「有価証券届出書又は目論見書」とあるのは「第25条第1項各号（第4号及び第7号を除く。）に掲げる書類」と、「三年間」とあるのは「二年間」と、同条第2号中「当該有価証券の募集又は売出しに係る第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から七年間（第10条第1項又は第11条第1項の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。）」とあるのは「当該書類が提出された時から五年間」と読み替えるものとする。