金融商品取引法 第27条の30の7
（開示用電子情報処理組織を使用して手続が行われた場合の公衆縦覧）
金融商品取引法の全文・目次（昭和二十三年法律第二十五号）
第27条の30の7 （開示用電子情報処理組織を使用して手続が行われた場合の公衆縦覧）
内閣総理大臣は、電子開示手続又は任意電子開示手続が開示用電子情報処理組織を使用して行われた場合（磁気ディスクの提出によりこれらの手続が行われた場合を含む。）には、政令で定めるところにより、第25条第1項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の14第1項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）又は第27条の28第1項（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）に規定する書類についてファイルに記録されている事項（第25条第4項（第27条において準用する場合を含む。）又は第27条の28第3項（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分及び特定部分を除く。）又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。
２ 前項の「特定部分」とは、第25条第6項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の14第5項（第27条の22の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第27条の28第4項の規定により公衆の縦覧に供しないものとされた部分をいう。
３ 第1項の規定により同項に規定するファイルに記録されている事項又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供した場合には、第25条第1項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の14第1項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）又は第27条の28第1項（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）に規定する書類について、これらの規定により公衆の縦覧に供されたものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。
４ 第1項の場合において、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第25条第6項各号（第27条において準用する場合を含む。）若しくは第27条の14第5項各号（第27条の22の2第2項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる処分をし、又は第27条の28第4項に規定する提出命令を発した旨その他第1項に規定する事項に関連する情報であつて投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの（次項において「重要参考情報」という。）を、当該事項に併せて、公衆の縦覧に供することができる。
５ 前項の場合において、内閣総理大臣は、次条第1項の規定により当該重要参考情報に係る同項に規定する事項を公衆の縦覧に供する金融商品取引所又は同項の政令で定める認可金融商品取引業協会及び第25条第2項（第27条において準用する場合を含む。）若しくは第27条の14第2項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）又は第27条の30の10の規定により当該重要参考情報に係る同条に規定する事項を公衆の縦覧に供する者に対し、前項の規定により重要参考情報を公衆の縦覧に供した旨を通知するものとする。