金融商品取引法 第27条の30の2

第27条の30の2 （開示用電子情報処理組織の定義）

この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第5条第1項（同条第5項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第7条第1項（第24条の2第1項、第24条の4の3第1項（第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の5第1項、第24条の5第5項及び第24条の7第3項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の6第2項並びに第27条において準用する場合を含む。）、第9条第1項（同項後段を除き、第24条の2第1項、第24条の4の3第1項（第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の5第1項、第24条の5第5項及び第24条の7第3項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の6第2項並びに第27条において準用する場合を含む。）、第10条第1項（同項後段を除き、第24条の2第1項、第24条の4の3第1項（第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の5第1項、第24条の5第5項及び第24条の7第3項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の6第2項並びに第27条において準用する場合を含む。）、第23条の3第1項若しくは第4項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第23条の4（第27条において準用する場合を含む。）、第23条の7第1項（第27条において準用する場合を含む。）、第23条の8第1項（第27条において準用する場合を含む。）、第23条の9第1項（同項後段を除き、第27条において準用する場合を含む。）、第23条の10第1項（同項後段を除き、同条第5項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第24条第1項若しくは第3項（これらの規定を同条第5項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第24条の4の2第1項若しくは第2項（これらの規定を同条第3項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第4項（これらの規定を第24条の5の2第1項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。）並びに第27条において準用する場合を含む。）、第24条の4の4第1項若しくは第2項（これらの規定を同条第3項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第24条の5第1項（同条第3項（第27条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第4項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の6第1項、第24条の7第1項若しくは第2項（これらの規定を同条第6項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第25条第4項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の3第2項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）、第27条の8第1項から第4項まで（同項後段を除き、これらの規定を第27条の10第8項及び第12項、第27条の13第3項並びに第27条の22の2第2項及び第7項において準用する場合を含む。）、第27条の10第1項若しくは第11項、第27条の11第3項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）、第27条の13第2項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）、第27条の23第1項、第27条の25第1項若しくは第3項、第27条の26各項若しくは第27条の29第1項において準用する第9条第1項（同項後段を除く。）若しくは第10条第1項（同項後段を除く。）の規定による手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「電子開示手続」という。）又は第4条第6項（第23条の8第4項（第27条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第27条の5第2号の規定による手続その他政令で定める手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「任意電子開示手続」という。）を行う者の使用に係る入出力装置並びに金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。