金融商品取引法 第27条の30の5

第27条の30の5 （開示用電子情報処理組織の故障等の場合の特例）

次の各号のいずれかに該当する場合であつて、内閣総理大臣が承認するときは、第27条の30の3第1項の規定は、適用しない。 一第27条の30の2の電子計算機の故障その他政令で定める事由があると認められるとき。 二開示用電子情報処理組織を使用して電子開示手続を行うことが著しく困難であると認められるとき。

２ 前項の承認に係る手続については、内閣府令で定める。