金融商品取引法 第27条の30の6

第27条の30の6 （金融商品取引所等に対する書類の写しの提出等に代わる通知等）

電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者は、これらの手続を開示用電子情報処理組織を使用して行つた場合（磁気ディスクの提出によりこれらの手続を行つた場合を含む。）には、第6条（第12条、第23条の12第1項、第24条第7項、第24条の2第3項、第24条の4の2第5項（第24条の5の2第1項において準用する場合を含む。）、第24条の4の3第2項（第24条の5の2第2項において準用する場合を含む。）、第24条の4の4第5項、第24条の4の5第2項及び第24条の5第6項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の6第3項並びに第27条において準用する場合を含む。）、第24条の7第4項（同条第6項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第27条の3第4項（第27条の8第6項（第27条の13第3項において準用する場合を含む。）、第27条の11第4項、第27条の13第3項並びに第27条の22の2第2項及び第3項において準用する場合を含む。）、第27条の10第9項（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第13項（同条第14項において準用する場合を含む。）、第27条の22の2第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）又は第27条の27（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により金融商品取引所又は政令で定める認可金融商品取引業協会に提出し、又は送付しなければならないものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第25条第1項各号（第27条において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は第27条の14第1項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）若しくは第27条の27（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項（第27条の28第3項（第27条の29第2項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分を除く。）をこれらの者に通知するものとする。ただし、第25条第4項（第27条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分については、通知しないことができる。

２ 前項の規定による通知は、ファイルへの記録がされた時に同項の電子開示手続又は任意電子開示手続を行つた者から発せられたものとみなし、当該記録がされた後通常その出力に要する時間が経過した時に当該通知の相手方に到達したものと推定する。

３ 第27条の27（第27条の29第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する株券等の保有者は、第27条の27に規定する書類（以下この項において「大量保有報告書等」という。）の提出の手続を開示用電子情報処理組織を使用して行つた場合（磁気ディスクの提出により当該手続を行つた場合を含む。）には、その大量保有報告書等については、同条の規定による発行者に対するその写しの送付をすることを要しない。