金融商品取引法 第29条の4

第29条の4 （登録の拒否）

内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一次のいずれかに該当する者 一の二法人である場合においては、登録申請の対象となる金融商品取引業に係る業務のそれぞれにつき、その執行について必要となる十分な知識及び経験を有する役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び次号、第33条の5第1項第3号イ、第52条第2項、第52条の2第2項、第57条の20第1項第1号及び第3項、第63条第7項第1号ハ、第63条の9第6項第2号ト、第66条の53第5号イ、第66条の63第2項、第66条の74第7号イ及びハ並びに第66条の85第2項において同じ。）又は使用人を確保していないと認められる者。ただし、登録申請者が投資運用関係業務を投資運用関係業務受託業者（当該投資運用関係業務を行うことにつき第66条の71の登録又は第66条の75第4項の変更登録を受けている者に限る。）に委託する場合における当該投資運用関係業務については、その業務の監督を適切に行う能力を有する役員又は使用人を確保していれば足りるものとする。 二法人である場合においては、役員又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある者 三個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 四第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者 五第一種金融商品取引業又は投資運用業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者 六第一種金融商品取引業を行おうとする場合にあつては、次のいずれかに該当する者 七第二種金融商品取引業として高速取引行為を行おうとする場合（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行い、又は行おうとする場合を除く。）にあつては、第66条の53第6号ロ若しくはハ又は第7号に該当する者

２ 前項第5号ニからヘまでの「主要株主」とは、会社の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の二十（会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条第2号において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。第5項並びに第32条第1項及び第4項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。

３ 第1項第5号ニの「持株会社」とは、子会社（国内の会社に限る。）の株式又は持分の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の総資産の額（内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。）から内閣府令で定める資産の額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。）を除いた額に対する割合が百分の五十を超える会社をいう。

４ 第1項第5号ニ及び前項の「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

５ 次の各号に掲げる場合における第2項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。 一金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社の対象議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合　当該対象議決権 二株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある者が法人の対象議決権を保有する場合　当該特別の関係にある者が保有する当該対象議決権

６ 第2項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。