金融商品取引法 第207条

金融商品取引法の全文・目次(昭和二十三年法律第二十五号)

第207条

法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一第197条 七億円以下の罰金刑 二第197条の2第1項又は第197条の3 五億円以下の罰金刑 三第198条第1項(第5号を除く。)又は第198条の3から第198条の5まで 三億円以下の罰金刑 四第198条の6(第8号、第9号、第12号、第13号及び第15号を除く。)又は第199条 二億円以下の罰金刑 五第200条(第12号の三、第15号の二、第17号、第18号の二及び第19号を除く。)又は第201条第1号、第2号、第4号、第6号若しくは第9号から第11号まで 一億円以下の罰金刑 六第198条第1項第5号、第198条の6第8号、第9号、第12号、第13号若しくは第15号、第200条第12号の三、第15号の二、第17号、第18号の二若しくは第19号、第201条(第1号、第2号、第4号、第6号及び第9号から第11号までを除く。)、第205条から第205条の2の2まで、第205条の2の3第1項又は前条第1項 各本条の罰金刑

2 前項の規定により第197条、第197条の2第1項又は第197条の3の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

3 第1項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)金融商品取引法の全文・目次ページへ →