金融商品取引法 第57条の11

第57条の11 （聴聞等）

内閣総理大臣は、第57条の6第1項又は第3項の規定に基づいて処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２ 内閣総理大臣は、第57条の6第1項又は第3項の規定に基づいて処分をすることとしたときは、書面により、その旨を特別金融商品取引業者に通知しなければならない。