金融商品取引法 第65条の5

第65条の5 （適用除外）

第29条の規定にかかわらず、信託会社（信託業法第2条第4項に規定する管理型信託会社を除く。次項及び第5項において同じ。）、外国信託会社（同法第2条第7項に規定する管理型外国信託会社を除く。次項及び第5項において同じ。）又は同法第50条の2第1項の登録を受けた者は、第2条第2項第1号又は第2号に掲げる権利についての次に掲げる行為（次項において「信託受益権の売買等」という。）を業として行うことができる。 一売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。）又はその代理若しくは媒介 二第2条第8項第8号又は第9号に掲げる行為

２ 信託会社、外国信託会社又は信託業法第50条の2第1項の登録を受けた者が前項の規定により信託受益権の売買等を業として行う場合においては、これらの者を金融商品取引業者とみなして、第34条から第34条の5まで、第36条の2第1項及び第2項（同法第50条の2第1項の登録を受けた者が信託受益権の売買等を業として行う場合に限る。）、第36条の3、第37条（第1項第2号を除く。）、第37条の2、第37条の3（第1項第2号を除く。）、第37条の4、第37条の6、第38条（第7号を除く。）、第39条（第4項及び第6項を除く。）、第40条、第40条の4、第40条の5、第45条第1号及び第2号、第47条から第47条の3まで、第51条、第52条第1項及び第2項、第56条の2第1項、第190条並びに第194条の5第2項の規定並びにこれらの規定に係る第八章及び第八章の二の規定を適用する。この場合において、第52条第1項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第7号又は第10号」と、「当該金融商品取引業者の第29条の登録を取り消し、第30条第1項の認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて」とあるのは「六月以内の期間を定めて」と、同条第2項中「第29条の登録当時既に同号イからリまでのいずれかに該当していたことが判明したとき、又は前項第7号若しくは第9号から第11号までのいずれか」とあるのは「又は前項第7号若しくは第10号」とする。

３ 独立行政法人住宅金融支援機構（次項において「機構」という。）が、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第82号）第22条の規定による第2条第1項第14号に掲げる有価証券若しくは同項第17号に掲げる有価証券（同項第14号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第2項第1号若しくは第2号に掲げる権利の販売（次項において「信託受益権の販売」という。）を行う場合には、第29条の規定は、適用しない。

４ 機構が信託受益権の販売を行う場合においては、機構を金融商品取引業者とみなして、第34条から第34条の5まで、第37条（第1項第2号を除く。）、第37条の3（第1項第2号を除く。）、第37条の4、第37条の6、第38条（第7号を除く。）、第39条（第4項及び第6項を除く。）、第40条、第40条の4、第40条の5並びに第45条第1号及び第2号の規定並びにこれらの規定に係る第八章及び第八章の二の規定を適用する。

５ この章の規定は、信託会社、外国信託会社、信託業法第50条の2第1項の登録を受けた者、同法第51条第2項の規定による届出をした者又は同法第52条第1項の登録を受けた者が第2条第8項第14号又は第15号に掲げる行為（これらの規定の金銭その他の財産を信託財産として所有して行うものに限る。）を行う場合には、適用しない。