金融商品取引法 第66条の53
（登録の拒否）
金融商品取引法の全文・目次（昭和二十三年法律第二十五号）
第66条の53 （登録の拒否）
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一第29条の4第1項第1号イからハまでのいずれかに該当する者 二他に行う事業が公益に反すると認められる者 三高速取引行為に係る業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者 四高速取引行為に係る業務を適確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者 五法人である場合においては、次のいずれかに該当する者 六個人である場合においては、次のいずれかに該当する者 七純財産額（内閣府令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額をいう。）が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者
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