金融商品取引法 第60条の3

第60条の3 （取引所取引業務の許可の拒否要件）

内閣総理大臣は、前条第1項の規定による許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を拒否しなければならない。 一許可申請者が次のいずれかに該当するとき。 二許可申請者の本店及び取引所取引店の所在するいずれかの国の第189条第1項に規定する外国金融商品取引規制当局の同条第2項第1号の保証がないとき。 三許可申請者の取引所取引店が加入している外国金融商品取引市場開設者と当該許可申請者が取引参加者となる金融商品取引所との間で情報の提供に関する取決めの締結その他の当該金融商品取引所によるこの法律及びこの法律に基づく命令又は定款その他の規則により認められた権能を行使するための措置が講じられていないとき。 四許可申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。

２ 内閣総理大臣は、第60条第1項の許可を拒否しようとするときは、許可申請者に通知して、当該職員に、当該許可申請者につき審問を行わせなければならない。

３ 内閣総理大臣は第60条第1項の許可をし、又はしないこととしたときは、書面により、その旨を許可申請者に通知しなければならない。