金融商品取引法 第101条の18

第101条の18 （認可基準）

内閣総理大臣は、前条第2項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一組織変更後株式会社金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則の規定が法令に適合し、かつ、取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに投資者を保護するために十分であること。 二組織変更後株式会社金融商品取引所が取引所金融商品市場を適切に運営するに足りる人的構成を有するものであること。 三組織変更後株式会社金融商品取引所が金融商品取引所としてこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、組織変更を認可しなければならない。 一組織変更後株式会社金融商品取引所の役員のうちに第29条の4第1項第2号ロからリまで又は会社法第331条第1項第3号のいずれかに該当する者があるとき。 二組織変更認可申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。