金融商品取引法 第174条の3
（安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令）
金融商品取引法の全文・目次（昭和二十三年法律第二十五号）
第174条の3 （安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令）
第159条第3項の規定に違反する一連の有価証券売買等（同条第2項に規定する有価証券売買等をいう。）又はその申込み若しくは委託等（以下この条において「違反行為」という。）をした者（以下この条において「違反者」という。）があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、当該違反者に対し、次の各号に掲げる額の合計額（第11項及び第12項において「合算対象額」という。）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 一次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額 二次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める額（次のイからニまでのうち二以上に掲げる場合に該当するときは、当該二以上のイからニまでに定める額の合計額）
２ この条において「有価証券の売付け等」とは、有価証券又は商品の売付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（第2条第21項第1号に掲げる取引に限る。）による売付けに限る。）、同項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）、同項第3号に掲げる取引（オプションを付与する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。
３ この条において「有価証券の買付け等」とは、有価証券又は商品の買付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（第2条第21項第1号に掲げる取引に限る。）による買付けに限る。）、同項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）、同項第3号に掲げる取引（オプションを取得する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引をいう。
４ 第1項第1号の「価額」とは、有価証券の売付け等又は有価証券の買付け等の価格にそれぞれその数量を乗じて得た額をいう。
５ この条において「売付等数量」とは、違反者が自己若しくは特定関係者の計算において有価証券若しくは商品を有しないで当該有価証券若しくは商品の売付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（第2条第21項第1号に掲げる取引に限る。）による売付けに限る。）をしている場合その他の政令で定める取引をしている場合における当該取引に係る有価証券若しくは商品の数量又は違反者が自己若しくは特定関係者の計算において約定している同項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量をいう。
６ この条において「買付等数量」とは、違反者若しくは特定関係者が所有している有価証券若しくは商品その他これに準ずる有価証券若しくは商品として政令で定めるものの数量又は違反者が自己若しくは特定関係者の計算において約定している第2条第21項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量をいう。
７ この条において「特定関係者」とは、次に掲げる者をいう。 一違反者がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社その他の違反者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者 二違反者と生計を一にする者その他の違反者と特殊の関係にある者として内閣府令で定める者
８ 特定関係者が違反者と同一の違反行為をした場合には、当該違反行為の開始時において当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券について、特定関係者が自己の計算において有価証券若しくは商品を有しないで当該有価証券若しくは商品の売付け（商品にあつては、市場デリバティブ取引（第2条第21項第1号に掲げる取引に限る。）による売付けに限る。）をしている場合その他の政令で定める取引をしている場合における当該取引に係る有価証券若しくは商品の数量又は特定関係者が自己の計算において約定している同項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量については、売付等数量から除くものとする。
９ 特定関係者が違反者と同一の違反行為をした場合には、当該違反行為の開始時において当該違反行為に係る上場金融商品等又は店頭売買有価証券について、特定関係者が所有している有価証券若しくは商品その他これに準ずる有価証券若しくは商品として政令で定めるものの数量又は特定関係者が自己の計算において約定している第2条第21項第2号に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）その他の政令で定める取引の数量として政令で定めるところにより算定する数量については、買付等数量から除くものとする。
１０ 第1項各号に掲げる額は、銘柄ごとに計算する。
１１ 一の銘柄に係る第1項第1号に掲げる額につき控除しきれない額がある場合における合算対象額は、当該控除しきれない額を当該銘柄に係る同項第2号に掲げる額から控除した額とする。
１２ 違反行為に係る二以上の銘柄がある場合において、そのいずれかの銘柄につき前項の規定により控除してもなお控除しきれない額があるときは、当該控除しきれない額は、他の銘柄に係る合算対象額から控除する。
１３ 第2条第21項第2号に掲げる取引が現実数値に基づき金銭の授受により決済された場合、同項第3号に掲げる取引に係るオプションが行使されずに消滅した場合その他これらに類するものとして政令で定める場合における第1項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
１４ 第2項から前項までに規定するもののほか、第1項第1号に規定する有価証券の売付け等の価額及び有価証券の買付け等の価額の計算に関し必要な事項その他同項の課徴金の計算に関し必要な事項は、政令で定める。