金融商品取引法 第139条の3

第139条の3 （吸収合併消滅会員金融商品取引所の手続）

吸収合併消滅会員金融商品取引所は、第3項の総会の日の五日前の日から効力発生日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置かなければならない。

２ 吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員及び債権者は、吸収合併消滅会員金融商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、当該吸収合併消滅会員金融商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。 一前項の書面の閲覧の請求 二前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 三前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 四前項の電磁的記録に記録された情報を電磁的方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

３ 吸収合併消滅会員金融商品取引所は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

４ 吸収合併消滅会員金融商品取引所は、総会員の四分の三以上の賛成がなければ、吸収合併契約の承認の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。

５ 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員は、吸収合併消滅会員金融商品取引所に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。

６ 第101条の4の規定は、吸収合併消滅会員金融商品取引所について準用する。

７ 吸収合併消滅会員金融商品取引所が前項において準用する第101条の4第2項の規定による公告を、官報のほか、次項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号に掲げる公告方法（会員金融商品取引所が公告（この法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下この目において同じ。）によりするときは、前項において準用する第101条の4第2項の規定による各別の催告は、することを要しない。

８ 会社法第939条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）の規定は、前項の公告について準用する。

９ 吸収合併消滅会員金融商品取引所は、吸収合併存続金融商品取引所との合意により、効力発生日を変更することができる。

１０ 前項の場合には、吸収合併消滅会員金融商品取引所は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

１１ 第9項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款の規定を適用する。