金融商品取引法 第103条の3

(対象議決権保有届出書の提出)

金融商品取引法の全文・目次(昭和二十三年法律第二十五号)

第103条の3 (対象議決権保有届出書の提出)

株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者(以下この項において「対象議決権保有者」という。)となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合(対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。)、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

2 前条第5項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)金融商品取引法の全文・目次ページへ →