金融商品取引法 第199条

第199条

第75条、第79条の4、第106条の6第2項において準用する同条第1項、第106条の20第2項において準用する同条第1項、第106条の27（第109条において準用する場合を含む。）、第151条（第153条の4において準用する場合を含む。）、第155条の9、第156条の15、第156条の20の12、第156条の34、第156条の58若しくは第156条の80の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出した場合においては、その行為をした認可金融商品取引業協会若しくは第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会、金融商品取引所、第85条第1項に規定する自主規制法人、金融商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引所持株会社、外国金融商品取引所、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関若しくは取引情報蓄積機関（以下この条において「認可金融商品取引業協会等」という。）、金融商品取引所の子会社（第87条の3第3項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引所持株会社の子会社、商品取引所の子会社、商品取引所持株会社の子会社、商品取引参加者、金融商品取引所に上場されている有価証券若しくは店頭売買有価証券の発行者、外国金融商品取引所の外国金融商品取引所参加者、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の清算参加者若しくは取引情報蓄積機関と取引情報収集契約を締結した者の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は認可金融商品取引業協会等から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、法人である場合にあつては、その代表者、代理人、使用人その他の従業者）は、一年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。