金融商品取引法 第194条の6
(農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等)
金融商品取引法の全文・目次(昭和二十三年法律第二十五号)
第194条の6 (農林水産大臣及び経済産業大臣との協議等)
この法律の規定により、第2条第2項第1号、第2号、第5号若しくは第6号に掲げる権利であつて、商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第1項に規定する商品投資その他価格の変動が著しい物品若しくはその使用により得られる収益の予測が困難な物品の取得(生産を含む。)をし、譲渡をし、使用をし、若しくは使用をさせることにより運用することを目的とするものとして政令で定めるものに該当するものに係る次に掲げる行為を行う業務に関し、内閣総理大臣が内閣府令(政令で定めるものに限る。)を定め、若しくは内閣総理大臣が命令その他の処分(政令で定めるものに限る。)を行う場合又は内閣総理大臣に対し届出(政令で定めるものに限る。)若しくは登録の申請があつた場合における農林水産大臣又は経済産業大臣との協議、これらに対する通知その他の手続については、政令で定める。 一売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理 二募集又は私募 三売出し 四募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
2 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第29条若しくは第33条の2の登録を行い、又は第31条第1項若しくは第33条の6第1項の届出を受理した場合には、当該者に係る第29条の2第1項又は第33条の3第1項に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。 一第2条第8項第7号に掲げる行為(投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利で第2条第2項第5号に該当するもの(以下この条において「投資事業有限責任組合権利」という。)に係るものに限る。) 二第2条第8項第15号に掲げる行為(投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。)
3 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第63条第2項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。 一第63条第1項第1号に掲げる行為(投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。) 二第63条第1項第2号に掲げる行為(投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。)
4 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる行為を業として行おうとする者について、第63条の9第1項の規定に基づく届出を受理した場合には、当該者に係る同項各号に掲げる事項を経済産業大臣に通知するものとする。 一第63条の8第1項第1号に掲げる行為(投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。) 二第63条の8第1項第2号に掲げる行為(投資事業有限責任組合権利に係るものに限る。)