金融商品取引法 第102条の31

(議事録)

金融商品取引法の全文・目次(昭和二十三年法律第二十五号)

第102条の31 (議事録)

自主規制法人は、理事会の日から十年間、前条第3項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

2 当該自主規制法人の会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、前項の議事録について次に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。 一前項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面 二前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したもの

3 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該委託金融商品取引所、当該委託金融商品取引所を子会社とする者又は当該委託金融商品取引所の子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

4 会社法第868条第1項、第869条、第870条第2項(第1号に係る部分に限る。)、第870条の2、第871条本文、第872条(第5号に係る部分に限る。)、第872条の2、第873条本文、第875条及び第876条の規定は、第2項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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