金融商品取引法 第102条の11

第102条の11 （商業登記法の準用）

商業登記法第2条から第5条まで、第7条から第15条まで、第17条から第19条の3まで、第21条から第23条の2まで、第24条（第14号及び第15号を除く。）、第25条から第27条まで、第47条第1項、第51条から第53条まで、第132条から第137条まで及び第139条から第148条までの規定は、自主規制法人に関する登記について準用する。この場合において、同法第17条第2項第1号中「商号及び本店」とあるのは「名称及び主たる事務所」と、同法第25条第3項、第51条第1項及び第53条中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同法第146条の2中「商業登記法（」とあるのは「金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第102条の11において準用する商業登記法（」と、「商業登記法第145条」とあるのは「金融商品取引法第102条の11において準用する商業登記法第145条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。