金融商品取引法 第155条の3

第155条の3 （認可審査基準）

内閣総理大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一認可申請者がその本店又は主たる事務所が所在する国において第80条第1項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けた者であること。 二認可申請者が法令若しくは法令に基づく行政官庁の処分（以下この号及び第155条の10において「法令等」という。）又は業務規則に違反した外国金融商品取引所参加者に対し法令等又は業務規則を遵守させるために必要な措置をとることができること。 三認可申請者の業務規則が外国金融商品取引所参加者が行う外国市場取引を公正かつ円滑にし、及び投資者を保護するために十分であること。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 一認可申請者が外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。 二認可申請者がこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。 三認可申請者が第155条の6若しくは第155条の10第1項の規定により第155条第1項の認可を取り消され、第156条の20の14第1項若しくは第2項の規定により第156条の20の2の免許を取り消され、第52条第1項若しくは第4項、第52条の2第1項若しくは第3項、第53条第3項、第54条若しくは第57条の6第3項の規定により第29条若しくは第33条の2の登録を取り消され、第60条の8第1項若しくは第60条の9第1項の規定により第60条第1項の許可を取り消され、第60条の14第2項において準用する第60条の8第1項若しくは第60条の9第1項の規定により第60条の14第1項の許可を取り消され、第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消され、第66条の42第1項若しくは第3項の規定により第66条の27の登録を取り消され、第66条の63第1項若しくは第3項若しくは第66条の64の規定により第66条の50の登録を取り消され、若しくは第66条の85第1項若しくは第3項の規定により第66条の71の登録を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条第1項（第2号、第3号及び第5号を除く。）若しくは第4項の規定により同法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。以下この号において同じ。）を取り消され、又はその本店若しくは主たる事務所の所在する国において受けている第29条、第66条、第66条の27、第66条の50若しくは第66条の71の登録若しくは第80条第1項、第156条の2若しくは第156条の24第1項の免許若しくは同法第12条の登録と同種類の登録若しくは免許（当該登録又は免許に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。 四認可申請者の役員又は国内における代表者のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。 五認可申請者の本店又は主たる事務所の所在する国のこの法律に相当する外国の法令を執行する当局の第189条第2項第1号に規定する保証又はこれに準ずると認められるものがないとき。 六認可申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。