金融商品取引法 第156条の7

第156条の7 （業務方法書）

金融商品取引清算機関は、業務方法書の定めるところにより、その業務を行わなければならない。

２ 業務方法書には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一前条第1項の業務を行う場合にあつては、その旨 二金融商品債務引受業（前条第1項の業務を行う場合にあつては、金融商品債務引受業等。以下この項、第156条の10及び第156条の11の2第1項において同じ。）の対象とする債務の起因となる取引 三金融商品債務引受業の相手方とする者（以下「清算参加者」という。）の要件に関する事項 四金融商品債務引受業として行う引受け、更改その他の方法による債務の負担及びその履行に関する事項 五清算参加者の債務の履行の確保に関する事項 六有価証券等清算取次ぎに関する事項 七連携金融商品債務引受業務（第156条の20の16第1項に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。以下この号において同じ。）を行う場合にあつては、連携金融商品債務引受業務に関する事項 八その他内閣府令で定める事項