金融商品取引法 第156条の31の2
（指定紛争解決機関との契約締結義務等）
金融商品取引法の全文・目次（昭和二十三年法律第二十五号）
第156条の31の2 （指定紛争解決機関との契約締結義務等）
証券金融会社であつて第156条の27第1項第1号、第3号又は第4号の業務を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 一指定証券金融会社紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定証券金融会社業務（第156条の38第7項に規定する特定証券金融会社業務をいう。以下この項において同じ。）であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定証券金融会社紛争解決機関との間で特定証券金融会社業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 二指定証券金融会社紛争解決機関が存在しない場合 特定証券金融会社業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
２ 証券金融会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定証券金融会社紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
３ 第1項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 一第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第2号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第156条の60第1項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第156条の61第1項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 二第1項第1号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定証券金融会社紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第156条の60第1項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定証券金融会社紛争解決機関の第156条の39第1項の規定による指定が第156条の61第1項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第1項第1号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 三第1項第2号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第1号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第156条の39第1項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間