金融商品取引法 第156条の20の17

第156条の20の17 （認可の申請）

前条第1項の認可を受けようとする金融商品取引清算機関は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一商号 二連携清算機関等の商号又は名称 三連携清算機関等が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者であるときは、次に掲げる事項 四連携金融商品債務引受業務の対象とする債務の起因となる取引 五連携金融商品債務引受業務の方法に関する事項

２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一連携金融商品債務引受業務に係る契約書（以下「連携契約書」という。）の写し 二連携金融商品債務引受業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類 三連携清算機関等が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関以外の者であるときは、次に掲げる書類 四未決済債務等（第156条の20の19第1項に規定する未決済債務等をいう。次条第1項第5号において同じ。）の決済を行うために必要な担保の徴求の方法その他の当該決済の仕組み及び当該決済の業務を行うための設備、人員その他の体制の概要を記載した書類 五前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

３ 前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。