金融商品取引法 第156条の25

第156条の25 （免許審査基準）

内閣総理大臣は、前条第2項の規定による申請書の提出があつた場合において、その申請者の人的構成、信用状態及び資金調達の能力に照らし、その申請者が証券金融会社としての業務を行うにつき十分な適格性を有するものであるかどうかを審査しなければならない。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その免許を与えなければならない。 一免許申請者が資本金の額が第156条の23の政令で定める金額以上の株式会社でないとき。 二免許申請者が株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でないとき。 三免許申請者が第29条の4第1項第1号ハに該当する者であるとき。 四免許申請者が第148条若しくは第152条第1項の規定により第80条第1項の免許を取り消され、第156条の17第1項若しくは第2項の規定により第156条の2の免許を取り消され、若しくは次条において準用する第148条若しくは第156条の32第1項の規定により前条第1項の免許を取り消され、若しくは第52条第1項、第53条第3項、第54条若しくは第57条の6第3項の規定により第29条の登録を取り消され、第66条の20第1項の規定により第66条の登録を取り消され、第66条の42第1項の規定により第66条の27の登録を取り消され、第66条の63第1項若しくは第66条の64の規定により第66条の50の登録を取り消され、若しくは第66条の85第1項の規定により第66条の71の登録を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条第1項（第2号、第3号及び第5号を除く。）の規定により同法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの会社であるとき。 五免許申請者の取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに第82条第2項第3号イ、ロ又はホのいずれかに該当する者のある会社であるとき。 六免許申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。