金融商品取引法 第156条の59
（業務改善命令）
金融商品取引法の全文・目次（昭和二十三年法律第二十五号）
第156条の59 （業務改善命令）
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ適確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。
２ 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 一第156条の39第1項第5号から第7号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第156条の44第4項各号及び第5項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第156条の39第1項第5号から第7号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合 二第156条の42、第156条の43、第156条の46又は第156条の50の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）
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