金融商品取引法 第185条の8
（決定の効力の停止）
金融商品取引法の全文・目次（昭和二十三年法律第二十五号）
第185条の8 （決定の効力の停止）
前条第1項の決定（第178条第1項第4号、第11号又は第12号から第16号までに係るものに限る。第4項、第5項、第8項及び第11項において同じ。）又は前条第6項、第7項、第10項、第11項、第14項（第178条第1項第4号、第11号又は第16号に掲げる事実があると認める場合に限る。第4項、第5項、第8項及び第11項において同じ。）若しくは第15項（第178条第1項第4号、第11号又は第12号から第16号までに掲げる事実があると認める場合に限る。第4項、第5項、第8項及び第11項において同じ。）の決定の後、当該決定に係る納付期限前に同一事件について当該決定を受けた者に対し公訴の提起があつたときは、内閣総理大臣は、当該事件についての裁判が確定するまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。ただし、当該決定に係る課徴金の全部が納付されているときは、この限りでない。
２ 前項本文の規定により前条第1項の決定（第178条第1項第4号又は第11号に係るものに限る。第6項において同じ。）又は前条第6項、第7項、第10項、第11項、第14項（第178条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。第6項において同じ。）若しくは第15項（第178条第1項第4号又は第11号に掲げる事実があると認める場合に限る。第6項において同じ。）の決定の効力が停止された場合において、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、内閣総理大臣は、第6項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達されるまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。
３ 第1項本文の規定により前条第1項の決定（第178条第1項第12号から第16号までに係るものに限る。第7項において同じ。）又は前条第14項（同号に掲げる事実があると認める場合に限る。第7項において同じ。）若しくは第15項（第178条第1項第12号から第16号までに掲げる事実があると認める場合に限る。第7項において同じ。）の決定の効力が停止された場合において、当該事件について、当該決定を受けた者に対し、第198条の2第1項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、内閣総理大臣は、第7項の規定による変更の処分に係る文書の謄本が送達されるまでの間、当該決定の効力を停止しなければならない。
４ 第1項の規定により前条第1項、第6項、第7項、第10項、第11項、第14項又は第15項の決定の効力が停止された場合においては、課徴金の納付期限は、同条第21項の規定にかかわらず、当該事件についての裁判が確定した日から二月を経過した日とする。
５ 第2項又は第3項の規定により前条第1項、第6項、第7項、第10項、第11項、第14項又は第15項の決定の効力が停止された場合においては、課徴金の納付期限は、同条第21項及び前項の規定にかかわらず、次項又は第7項の規定による変更の処分に係る文書の謄本を発した日から二月を経過した日とする。
６ 内閣総理大臣は、前条第1項の決定又は同条第6項、第7項、第10項、第11項、第14項若しくは第15項の決定の後、同一事件について、当該決定を受けた者に対し、罰金の確定裁判があつたときは、当該決定に係る課徴金の額を、これらの規定による額から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を内閣府令で定めるところにより当該決定に係る課徴金の額に応じて按分して得た額に相当する額に変更しなければならない。ただし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えないときは、この限りでない。 一当該決定に係る課徴金の額を合計した額 二当該罰金の額
７ 内閣総理大臣は、前条第1項の決定又は同条第14項若しくは第15項の決定の後、同一事件について、当該決定を受けた者に対し、第198条の2第1項各号に掲げる財産の没収又は同項各号に掲げる財産の価額の追徴の確定裁判があつたときは、前条第1項の決定又は同条第14項若しくは第15項の決定に係る課徴金の額を、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額に変更しなければならない。ただし、第1号に掲げる額が、第2号に掲げる額を超えないときは、この限りでない。 一第173条第1項、第174条第1項、第174条の2第1項、第174条の3第1項若しくは第175条第1項（同条第9項において準用する場合を含む。）若しくは第2項又は前条第14項若しくは第15項の規定による額 二当該裁判において没収を命じられた第198条の2第1項各号に掲げる財産に相当する額又は当該裁判において追徴を命じられた同項各号に掲げる財産の価額に相当する額（当該裁判において同項各号に掲げる財産の没収及び同項各号に掲げる財産の価額の追徴が命じられたときは、当該裁判において没収を命じられた同項各号に掲げる財産に相当する額及び当該裁判において追徴を命じられた同項各号に掲げる財産の価額に相当する額の合計額）
８ 第6項ただし書又は前項ただし書の場合においては、内閣総理大臣は、前条第1項、第6項、第7項、第10項、第11項、第14項又は第15項の決定を取り消さなければならない。
９ 第6項又は第7項の規定による変更の処分は、文書をもつて行わなければならない。
１０ 第6項又は第7項の規定による変更の処分は、当該処分に係る文書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
１１ 課徴金に係る請求権の時効は、第1項から第3項までの規定により前条第1項、第6項、第7項、第10項、第11項、第14項又は第15項の決定の効力が停止されている間は、進行しない。
１２ 第6項の規定により計算した課徴金の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。