金融商品取引法 第163条

第163条 （上場会社等の役員等による特定有価証券等の売買等の報告の提出）

第2条第1項第5号、第7号、第9号又は第11号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）で金融商品取引所に上場されているもの、店頭売買有価証券又は取扱有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者（以下この条から第166条まで及び第167条の2第1項において「上場会社等」という。）の役員（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人である上場会社等（第166条において「上場投資法人等」という。）の資産運用会社（同法第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。第166条において同じ。）の役員を含む。以下この条から第165条までにおいて同じ。）及び主要株主（自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもつて総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している株主をいう。以下この条から第166条までにおいて同じ。）は、自己の計算において当該上場会社等の第2条第1項第5号、第7号、第9号若しくは第11号に掲げる有価証券（政令で定めるものを除く。）その他の政令で定める有価証券（以下この条から第166条までにおいて「特定有価証券」という。）又は当該上場会社等の特定有価証券に係るオプションを表示する同項第19号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「関連有価証券」という。）に係る買付け等（特定有価証券又は関連有価証券（以下この条から第166条まで、第167条の2第1項、第175条の2及び第197条の2第1項第14号において「特定有価証券等」という。）の買付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条、次条及び第165条の2において同じ。）又は売付け等（特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるものをいう。以下この条から第165条の2までにおいて同じ。）をした場合（当該役員又は主要株主が委託者又は受益者である信託の受託者が当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等をする場合であつて内閣府令で定める場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）には、内閣府令で定めるところにより、その売買その他の取引（以下この項、次条及び第165条の2において「売買等」という。）に関する報告書を売買等があつた日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、買付け等又は売付け等の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。

２ 前項に規定する役員又は主要株主が、当該上場会社等の特定有価証券等に係る買付け等又は売付け等を金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者に委託等をして行つた場合においては、同項に規定する報告書は、当該金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者を経由して提出するものとする。当該買付け等又は売付け等の相手方が金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者であるときも、同様とする。