金融商品取引法 第106条の12

第106条の12 （認可審査基準）

内閣総理大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一認可申請者又は認可を受けて設立される会社（以下この条において「認可申請者等」という。）が専ら株式会社金融商品取引所又は株式会社金融商品取引所及び次のいずれかに掲げる会社を子会社として保有することを目的とする者であること。 二認可申請者等及びその子会社となる株式会社金融商品取引所の収支の見込みが良好であること。 三認可申請者等がその人的構成に照らして、その子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理を適確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有すること。 四認可申請者が十分な社会的信用を有する者であること。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、その認可を与えなければならない。 一認可申請者等が株式会社（次に掲げる機関を置くものに限る。）でないとき。 二認可申請者がこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過するまでの者であるとき。 三認可申請者が第148条、第152条第1項、第156条の17第1項若しくは第2項、第156条の26において準用する第148条若しくは第156条の32第1項の規定により免許を取り消され、第52条第1項、第53条第3項、第57条の6第3項、第66条の20第1項、第66条の42第1項、第66条の63第1項若しくは第66条の85第1項の規定により登録を取り消され、若しくは第106条の7第1項、第106条の21第1項、第106条の28第1項若しくは第156条の5の9第1項の規定により認可を取り消され、若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条第1項（第2号、第3号及び第5号を除く。）の規定により同法第12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を取り消され、又はこの法律若しくは金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過するまでの者であるとき。 四認可申請者等の役員のうちに第82条第2項第3号イからヘまでのいずれかに該当する者があるとき。 五認可申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに重要な事項について虚偽の記載又は記録があるとき。