公認会計士法 第34条の39

第34条の39 （廃業等の届出）

外国監査法人等は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一外国会社等財務書類についての第2条第1項の業務に相当すると認められる業務を廃止したとき。 二主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始と同種類の申立てを行つたとき。

２ 内閣総理大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公表しなければならない。