公認会計士法 第34条の34の6

第34条の34の6 （登録の拒否）

日本公認会計士協会は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。 一第34条の34の9第1項の規定により申請者が登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しないとき。 二申請者が公認会計士である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。 三申請者が監査法人（有限責任監査法人を除く。）である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。 四申請者が有限責任監査法人である場合にあつては、次のいずれかに該当するとき。 五上場会社等の財務書類に係る第2条第1項の業務を公正かつ的確に遂行するに足りる人的体制その他の当該業務を公正かつ的確に遂行するための体制として内閣府令で定めるものの整備が行われていないとき。

２ 日本公認会計士協会は、前項の規定により登録を拒否するときは、その理由を付記した書面によりその旨を申請者に通知しなければならない。