公認会計士法 第34条の21の2

第34条の21の2 （課徴金納付命令）

監査法人が会社その他の者の財務書類について証明をした場合において、当該監査法人が前条第2項第1号又は第2号に該当する事実があるときは、内閣総理大臣は、第34条の40から第34条の62までに定める手続に従い、当該監査法人に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。 一当該証明について監査法人が前条第2項第1号に該当する事実がある場合　当該証明を受けた当該会社その他の者の財務書類に係る会計期間における報酬その他の対価として政令で定める額（次号において「監査報酬相当額」という。）の一・五倍に相当する額 二当該証明について監査法人が前条第2項第2号に該当する事実がある場合　監査報酬相当額

２ 前項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、同項の監査法人に対して、同項の課徴金を納付させることを命じないことができる。 一前条第2項第1号に該当する事実がある場合において、当該監査法人に対して同項の処分をする場合（同号の財務書類に係る虚偽、錯誤又は脱漏が当該財務書類全体の信頼性に与える影響が比較的軽微であると認められる場合として内閣府令で定める場合に限る。） 二前条第2項第2号に該当する事実がある場合において、当該監査法人に対して同項の処分をする場合（同号の相当の注意を著しく怠つた場合として内閣府令で定める場合を除く。） 三第34条の10の4第4項に規定する被監査会社等との間で既に締結されている契約に基づく第2条第1項の業務として内閣府令で定めるものの停止を命ずる場合 四解散を命ずる場合

３ 第1項の規定により計算した課徴金の額が一万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。

４ 第1項の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５ 第1項の規定による命令を受けた者は、同項の規定による課徴金を納付しなければならない。

６ 監査法人が合併により消滅したときは、当該監査法人がした行為は、合併後存続し、又は合併により設立された監査法人がした行為とみなして、この条の規定を適用する。

７ 第32条第1項から第3項まで、第33条、第34条及び前条第5項から第7項までの規定は、第1項の規定による命令について準用する。この場合において、同条第5項から第7項までの規定中「第2項及び第3項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。