公認会計士法 第34条の29
（登録有限責任監査法人に対する処分等）
公認会計士法の全文・目次（昭和二十三年法律第百三号）
第34条の29 （登録有限責任監査法人に対する処分等）
内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が第34条の10の5若しくはこの章の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反したときは、当該登録有限責任監査法人に対し、必要な指示をすること（次項第3号に該当した場合において、同項の規定により業務管理体制の改善を命ずること及び第3項の規定により社員が監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することを除く。）ができる。
２ 内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録有限責任監査法人に対し、戒告し、第34条の13第1項に規定する業務管理体制の改善を命じ、二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。 一第34条の27第1項各号（第1号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。 二不正の手段により登録を受けたとき。 三第34条の10の5若しくはこの章の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反したとき。 四前項の規定による指示に従わないとき。
３ 内閣総理大臣は、登録有限責任監査法人が前項第3号又は第4号に該当するときは、その登録有限責任監査法人に対し、二年以内の期間を定めて、同項第3号又は第4号に該当することとなつたことに重大な責任を有すると認められる社員が当該登録有限責任監査法人の業務又は意思決定の全部又は一部に関与することを禁止することができる。
４ 第32条から第34条までの規定は、前二項の処分について準用する。
５ 第2項及び第3項の規定による処分の手続に付された登録有限責任監査法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
６ 第2項及び第3項の規定は、これらの規定により登録有限責任監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員である公認会計士につき第30条又は第31条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。
７ 第2項及び第3項の規定は、これらの規定により登録有限責任監査法人を処分する場合において、当該監査法人の特定社員につき第34条の10の17第2項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。