公認会計士法 第34条の57

第34条の57 （処分通知等に係る電子情報処理組織の使用）

金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第151号）第3条第9号に規定する処分通知等であつてこの章又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものを、同法第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第34条の55において準用する民事訴訟法第100条第1項の規定にかかわらず、当該処分通知等の内容を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することをもつて、同項に規定する書面の作成及び提出に代えることができる。