公認会計士法 第34条の55

第34条の55 （民事訴訟法の準用）

書類の送達については、民事訴訟法第99条、第100条第1項、第101条、第102条の2、第103条、第105条、第106条、第107条第1項（第2号及び第3号を除く。）及び第3項並びに第108条の規定を準用する。この場合において、同法第100条第1項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣又は審判官」と、同法第101条第1項中「執行官」とあり、及び同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「金融庁の職員」と、同法第108条中「裁判長」とあるのは「内閣総理大臣又は審判長（公認会計士法第34条の42第1項ただし書の場合にあっては、審判官）」と読み替えるものとする。