公認会計士法 第34条の10の14

第34条の10の14 （登録の抹消）

特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、その登録を抹消しなければならない。 一監査法人の社員でなくなつたとき。 二死亡したとき。 三第34条の10の10各号（第8号の二及び第12号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当するに至つたとき。

２ 特定社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、資格審査会の議決に基づき、その登録を抹消することができる。 一不正の手段により登録を受けたとき。 二心身の故障により監査法人の業務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 三二年以上継続して所在が不明であるとき。

３ 前項第1号又は第2号の規定による登録の抹消については第34条の10の11第3項並びに第34条の10の12第1項及び第3項の規定を、前項第3号の規定による登録の抹消については同条第1項及び第3項の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。

４ 日本公認会計士協会は、特定社員が第34条の10の17第2項の処分の手続に付された場合においては、その手続が結了するまでは、第1項第1号又は第2項第2号若しくは第3号の規定による当該特定社員の登録の抹消をすることができない。