公認会計士法 第55条の4

第55条の4

次の各号のいずれかに該当する場合には、公認会計士、外国公認会計士、監査法人の社員若しくは清算人又は協会の役員は、三十万円以下の過料に処する。 一この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。 二定款又は第34条の15の3第1項の会計帳簿若しくは第34条の16第1項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 三第34条の16第2項又は第3項の規定に違反して書類若しくは電磁的記録の提出を怠り、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をして提出したとき。 四第34条の20第2項又は第5項の規定に違反して合併をしたとき。 五第34条の20第6項又は第34条の23第4項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 六第34条の22第2項において準用する会社法第656条第1項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。 七第34条の22第2項において準用する会社法第664条の規定に違反して財産を分配したとき。 八第34条の22第3項において準用する会社法第670条第2項若しくは第5項又は第34条の23第1項において準用する同法第627条第2項若しくは第5項、第635条第2項若しくは第5項若しくは第661条第1項の規定に違反して、財産の処分、資本金の額の減少、持分の払戻し又は債務の弁済をしたとき。 九第34条の28第1項又は第34条の34の8第1項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をしたとき。