公認会計士法 第33条

第33条 （調査のための権限）

内閣総理大臣は、前条第2項（第46条の10第2項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定により事件について必要な調査をするため、当該職員に次に掲げる処分をさせることができる。 一事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。 二鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。 三帳簿書類その他の物件の所有者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。 四事件に関係のある事務所その他の場所に立ち入り、事件に関係のある帳簿書類その他の物件を検査すること。

２ 前項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。