公認会計士法 第34条の34の9

第34条の34の9 （登録の取消し等）

日本公認会計士協会は、登録上場会社等監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。 一第34条の34の6第1項各号（第1号を除く。）のいずれかに該当することとなつたとき。 二不正の手段により登録を受けたとき。 三この章の規定又はこの章の規定に基づく命令に違反したとき。

２ 第34条の34の6第2項並びに第34条の34の7第1項及び第3項の規定は、前項の規定による登録の取消しについて準用する。この場合において、同条第3項中「第46条第2項」とあるのは、「第46条第1項」と読み替えるものとする。

３ 第1項の規定による登録の取消しの手続に付された登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）は、清算が結了した後においても、この条（第6項を除く。）の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。

４ 第1項の規定は、同項の規定により登録上場会社等監査人の登録を取り消す場合において、当該登録上場会社等監査人（当該登録上場会社等監査人が監査法人である場合にあつては、当該登録上場会社等監査人の社員である公認会計士。以下この項において同じ。）につき第30条又は第31条に該当する事実があるときは、当該登録上場会社等監査人に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

５ 第1項の規定は、同項の規定により登録上場会社等監査人（監査法人に限る。）の登録を取り消す場合において、当該登録上場会社等監査人の特定社員につき第34条の10の17第2項に該当する事実があるときは、当該特定社員に対し、同項の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。

６ 第1項の規定により登録が取り消された場合にあつては、同項の規定により登録を取り消された者は、その取消しの日前に締結された契約に係る第2条第1項の業務を行うことができる。この場合において、当該処分を受けた者は、当該契約を履行する目的の範囲内においては、なお登録上場会社等監査人とみなす。