公認会計士法 第34条の23

第34条の23 （有限責任監査法人についての会社法の準用等）

会社法第207条（第9項第1号を除く。）、第604条第3項、第620条、第623条第1項、第625条から第636条まで、第660条、第661条及び第665条の規定は、有限責任監査法人について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第207条第1項中「第199条第1項第3号に掲げる事項を」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的として」と、「同号」とあるのは「当該金銭以外」と、同条第7項及び第9項第2号から第5号までの規定中「第199条第1項第3号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第8項中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、「その募集株式の引受けの申込み又は第205条第1項の契約に係る意思表示」とあるのは「出資の申込み」と、同条第10項第1号中「取締役、会計参与、監査役若しくは執行役」とあるのは「社員」と、「支配人その他の使用人」とあるのは「使用人」と、同項第2号中「募集株式の引受人」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第604条第3項中「前項」とあるのは「公認会計士法第34条の22第1項において準用する前項」と、同法第631条第1項中「事業年度」とあるのは「会計年度」と、同法第632条第1項中「第624条第1項」とあるのは「公認会計士法第34条の22第1項において準用する第624条第1項」と、同条第2項中「が、第624条第1項前段」とあるのは「が、公認会計士法第34条の22第1項において準用する第624条第1項前段」と、「は、第624条第1項前段」とあるのは「は、同法第34条の22第1項において準用する第624条第1項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第33条（第11項第2号を除く。）、第52条、第212条（第1項第1号を除く。）及び第578条の規定は、有限責任監査法人の社員になろうとする者について準用する。この場合において、同法第33条第1項中「第28条各号に掲げる事項についての」とあるのは「金銭以外の財産を出資の目的とする」と、「第30条第1項」とあるのは「公認会計士法第34条の7第2項において準用する第30条第1項」と、同条第4項、第6項及び第10項第2号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第7項及び第8項中「第28条各号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産の価額」と、同条第10項第1号中「第28条第1号及び第2号」とあるのは「金銭以外」と、「同条第1号及び第2号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同項第2号中「第28条第1号又は第2号に掲げる事項」とあるのは「価額」と、同項第3号中「第28条第1号又は第2号に掲げる事項」とあるのは「当該金銭以外の財産の価額」と、同条第11項第1号中「発起人」とあるのは「有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第3号中「設立時取締役（第38条第1項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第3項第2号に規定する設立時監査役をいう。）」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同法第52条第1項中「現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等」とあるのは「出資の目的とされた金銭以外の財産の価額が当該金銭以外の財産」と、同項及び同条第2項中「設立時取締役」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と、同項中「現物出資財産等」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第1号中「第28条第1号又は第2号に掲げる事項」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第3項中「第33条第10項第3号」とあるのは「公認会計士法第34条の23第2項において準用する第33条第10項第3号」と、同法第212条中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第1項第2号中「第209条第1項の規定により募集株式の株主」とあるのは「社員」と、「第199条第1項第3号」とあるのは「金銭以外の財産」と、同条第2項中「第199条第1項第3号」とあるのは「金銭以外の財産」と、「募集株式の引受けの申込み又は第205条第1項の契約に係る意思表示」とあるのは「出資」と、同法第578条中「設立しようとする持分会社が合同会社である場合」とあるのは「有限責任監査法人を設立しようとする場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 会社法第213条（第1項第2号及び第3号を除く。）、第583条（第2項を除く。）及び第597条の規定は、有限責任監査法人の社員について準用する。この場合において、同法第213条第1項第1号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第2項第1号中「第207条第2項」とあるのは「公認会計士法第34条の23第1項において準用する第207条第2項」と、同項及び同条第4項中「現物出資財産」とあるのは「金銭以外の財産」と、同項第1号中「取締役等」とあるのは「有限責任監査法人の社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 会社法第939条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、有限責任監査法人が第1項において準用する同法第627条第3項又は第635条第3項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第946条第3項中「商号」とあるのは、「名称」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 会社法第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号、第3号及び第4号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定は、第1項において準用する同法第207条又は第2項において準用する同法第33条の規定による検査役の選任及び有限責任監査法人が第1項において準用する同法第661条第2項の規定による許可の申立てをする場合について準用する。この場合において、同法第870条第1項第3号中「設立時取締役、第28条第1号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第2号の譲渡人」とあるのは「有限責任監査法人の社員又は有限責任監査法人の社員になろうとする者」と、同項第4号中「第199条第1項第3号又は第236条第1項第3号の規定により金銭以外の財産」とあるのは「金銭以外の財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６ 第1項において準用する会社法第620条、第623条第1項、第626条及び第627条の規定は、前条第2項において準用する同法第644条（第3号を除く。）の規定により清算をする有限責任監査法人については、適用しない。