船員職業安定法 第92条

第92条 （外国船舶派遣に係る船員法等の適用に関する特例）

船員派遣元事業主とその雇用する派遣船員であつて船員法第1条第1項に規定する船舶以外の船舶に派遣するもの（同居の親族のみを使用する船員派遣元事業主に使用される者及び家事使用人を除く。）との労働関係については、派遣船員を同法第2条第2項に規定する予備船員と、船員派遣元事業主を同法第5条第1項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第1条第1項、第4条、第31条、第32条、第33条から第35条まで、第44条の2、第44条の3、第50条第1項、第5項及び第6項、第52条から第54条まで、第56条、第58条、第58条の2、第七章、第81条第1項、第83条、第84条、第85条第1項、第87条第1項本文及び第2項本文、第88条の8、第十章、第十一章（第97条第1項（第4号に係る部分に限る。）を除く。）、第101条第1項、第102条から第106条まで、第107条（第5項を除く。）、第108条、第109条から第112条まで、第113条第1項及び第2項、第114条から第117条まで、第119条から第120条まで並びに第121条の2から第121条の4までの規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第44条の2第1項中「第87条第1項又は第2項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第87条第1項本文又は第2項本文の規定によつて船員派遣（船員職業安定法第6条第13項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第74条第1項、第2項及び第4項中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「船員職業安定法第66条第1項に規定する船員派遣契約に係る船舶」と、同項中「第87条第1項又は第2項の規定によつて勤務に従事しない期間」とあるのは「第87条第1項本文又は第2項本文の規定によつて船員派遣に係る勤務に従事しない期間」と、同法第78条第1項中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国土交通省令の定める手当」と、同法第81条第1項中「作業用具の整備、船内衛生の保持に必要な設備の設置及び物品の備付け、船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関する措置の船内における実施及びその管理の体制の整備その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項」とあるのは「派遣船員の安全及び健康の確保に関し国土交通省令で定める事項」と、同法第83条第1項中「船舶に乗り組ませてはならない」とあるのは「船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第87条第1項本文及び第2項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「、国土交通省令の定める場合を除き、船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第89条第2項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員派遣の役務に従事するために乗組み中」と、同法第95条中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（船員職業安定法第93条第1項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第101条第1項中「、この法律」とあるのは「、この法律（船員職業安定法第92条第1項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、「船員の労働関係」とあるのは「船員の労働関係（船員職業安定法第92条第1項に規定する労働関係を含む。）」と、同法第104条第3項中「第1項」とあるのは「第1項（船員職業安定法第92条第1項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第113条第1項及び第2項中「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。

２ 前項に規定するもののほか、同項の規定により船員法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

３ 第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係については、労働基準法（第1条から第11条まで、第117条から第119条まで及び第121条を除く。）、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第118号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第90号）の規定は、適用しない。ただし、労働基準法第7条の規定の適用については、当該労働関係に係る派遣船員が船員派遣契約に基づく船員派遣の役務に従事していない場合に限る。

４ 第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員は、労働関係調整法（昭和二十一年法律第25号）、労働組合法、最低賃金法（昭和三十四年法律第137号）、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律並びにこれらの法律に基づく命令の規定の適用については、船員法の適用を受ける船員とみなす。この場合において、必要な技術的読替えは、命令で定める。

５ 第1項の規定により船員法の適用を受ける労働関係についての雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の規定の適用に関しては、同法第37条第1項中「船員法（昭和二十二年法律第100号）第87条第1項又は第2項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」とあるのは、「船員職業安定法第92条第1項の規定により読み替えて適用される船員法（昭和二十二年法律第100号）第87条第1項本文又は第2項本文の規定によつて船員派遣の役務に従事しなかつたこと」とする。