船員職業安定法 第48条
(準用規定)
船員職業安定法の全文・目次(昭和二十三年法律第百三十号)
第48条 (準用規定)
第16条、第18条、第19条及び第22条の規定は、船員の募集について準用する。この場合において、第16条第1項中「求人者は、求人の申込みに当たり、地方運輸局長に対し、地方運輸局長は」とあり、第18条中「地方運輸局長は」とあり、第19条第1項中「地方運輸局長及び求人者は、それぞれ」とあり、及び同条第2項中「地方運輸局長及び求人者は」とあるのは「船員の募集を行う者は」と、第16条第1項中「紹介」とあるのは「船員の募集」と、同項及び第19条中「求職者」とあるのは「募集に応じて船員になろうとする者」と、第16条第2項中「求人者は、求人の申込みをした地方運輸局長の紹介による求職者」とあるのは「船員の募集を行う者(第44条第2項に規定する募集受託者を除く。)は、募集に応じて船員になろうとする者」と、「求職者に」とあるのは「募集に応じて船員になろうとする者に」と、第18条第1項中「求人に関する情報又は求職者」とあるのは「船員の募集に関する情報又は船員になろうとする者」と、同条中「求人等に関する情報」とあるのは「船員の募集等に関する情報」と、同条第2項中「保つための措置を講じなければ」とあるのは「保たなければ」と、第22条第1項中「地方運輸局長」とあるのは「船員の募集を行う者(国土交通省令で定める者を除く。次項において同じ。)」と、「船舶につき、求職者を紹介してはならない」とあるのは「船舶における就業を内容とする船員の募集をしてはならない」と、同条第2項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「船員を無制限に募集する」と、「地方運輸局長は、当該船舶につき、求職者を紹介してはならない」とあるのは「地方運輸局長は、その旨を船員の募集を行う者に通報するものとし、当該通報を受けた船員の募集を行う者は、当該船舶における就業を内容とする船員の募集をしてはならない」と、同項ただし書中「求職者を紹介する」とあるのは「船員を募集する」と読み替えるものとする。