船員職業安定法 第32条の5

第32条の5 （準用規定）

第15条から第22条まで（第21条第3項を除く。）の規定は、特定地方公共団体が無料の船員職業紹介事業を行う場合について準用する。この場合において、第21条第2項中「地方公共団体」とあるのは「他の地方公共団体」と、第22条第2項中「地方運輸局長は」とあるのは「地方運輸局長は、その旨を特定地方公共団体に通報するものとし、当該通報を受けた特定地方公共団体は」と読み替えるものとする。