船員職業安定法 第90条

第90条 （船員災害防止活動の促進に関する法律の適用に関する特例）

乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者（船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第61号）第2条第3項に規定する船舶所有者をいう。以下この条において同じ。）と、当該乗組み派遣船員を当該船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、同法第3条、第4条及び第10条から第14条までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第10条第1項中「次の業務」とあるのは「次の業務（船員職業安定法第89条第1項に規定する乗組み派遣船員（以下単に「乗組み派遣船員」という。）に関しては、当該業務のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」と、同法第11条第1項中「次の事項」とあるのは「次の事項（乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」とする。

２ 前項の場合における派遣元の船舶所有者に関する船員災害防止活動の促進に関する法律第10条及び第11条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）の適用については、同法第10条第1項中「次の業務」とあるのは「次の業務（船員職業安定法第89条第1項に規定する乗組み派遣船員（以下単に「乗組み派遣船員」という。）に関しては、当該業務のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」と、同法第11条第1項中「次の事項」とあるのは「次の事項（乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」とする。

３ 乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員災害防止活動の促進に関する法律第16条から第18条までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

４ 前三項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の特例については、同法第5条第1項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第90条第1項又は第3項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。）を含む。）」と、同法第9条、第15条、第31条、第61条第2項及び第3項並びに第64条第2項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第61条第1項中「この法律（第一章、第二章及び前章を除く。以下この条、次条、第64条及び第65条において同じ。）」とあるのは「この法律（第一章、第二章及び前章を除き、船員職業安定法第90条の規定によりこの法律（第一章、第二章及び前章を除く。）が適用される場合を含む。以下この条、次条、第64条及び第65条において同じ。）」と、同条第2項及び同法第64条第1項中「この法律に基づく命令」とあるのは「この法律に基づく命令（船員職業安定法第90条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第61条第5項中「前二項の場合」とあるのは「前二項の場合（船員職業安定法第90条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

５ 前各項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の特例については、乗組み派遣船員が同居の親族のみを使用する船舶所有者（第1項及び第3項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される者又は家事使用人である場合には、適用しない。

６ 第1項、第2項及び第4項に規定するもののほか、この条の規定により船員災害防止活動の促進に関する法律及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。