船員職業安定法 第89条

第89条 （船員法の適用に関する特例等）

派遣就業のために船員法第1条第1項に規定する船舶（以下この条及び次条において単に「船舶」という。）に乗り組む派遣船員であつて、船員派遣の役務の提供を受ける者に雇用されていないもの（以下この条及び次条において「乗組み派遣船員」という。）の派遣就業に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、同法第6条の規定により適用される労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第3条及び第5条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）並びに船員法第67条第1項及び第2項の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「船員に対する休日及び有給休暇」とあるのは、「船員に対する休日」とする。

２ 乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者と、当該乗組み派遣船員を当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、船員法第67条の2（第4項を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条第2項中「労務管理責任者」とあるのは「派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第89条第1項から第3項まで、第5項又は第6項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。）により選任された労務管理責任者」と、「休日又は有給休暇の付与、乗り組む船舶の変更」とあるのは「休日の付与」と、「船舶所有者」とあるのは「派遣先の船舶所有者」と、同条第3項中「同項の措置」とあるのは「船員職業安定法第89条第2項の規定により読み替えて適用される前項の措置」とする。

３ 乗組み派遣船員が乗り組む船舶に関しては、当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者と、当該乗組み派遣船員を当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、船員法第81条第1項及び第113条第2項の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第81条第1項中「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項」とあるのは「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項（船員職業安定法第89条第1項に規定する乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」と、同法第113条第2項中「船舶所有者（」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含み、」と、「船舶所有者を」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）を」とする。

４ 前項の場合におけるその使用する船員を派遣就業のために船舶に派遣している船舶所有者（以下この条及び次条において「派遣元の船舶所有者」という。）に関する船員法第81条第1項の規定（同項に係る罰則の規定を含む。）の適用については、同項中「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項」とあるのは、「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令で定める事項（船員職業安定法第89条第1項に規定する乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」とする。

５ 乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第6条の規定により適用される労働基準法第7条並びに船員法第36条第3項、第37条、第62条（同法第88条の3第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第64条の2第1項、第65条、第65条の2第3項（同法第88条の2の2第5項において読み替えて準用する場合を含む。）、第65条の3第1項及び第2項、同条第3項（同法第88条の2の2第6項において準用する場合を含む。）、第67条第3項、第67条の2第4項、第85条第2項、第86条第1項及び第2項、同条第3項（漁船に係る部分に限る。）、第87条第1項及び第3項、第88条、第88条の2の2第1項から第3項まで、第88条の3第1項及び第3項、第88条の4、第88条の6、第88条の7並びに第118条の6第3項の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第64条の2第1項中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第89条第4項に規定する派遣元の船舶所有者（以下単に「派遣元の船舶所有者」という。）がその使用する」と、同項並びに同法第65条及び第65条の3第3項（同法第88条の2の2第6項において準用する場合を含む。）中「これを国土交通大臣に」とあるのは「及びこれを国土交通大臣に」と、同法第65条及び第65条の3第3項（同法第88条の2の2第6項において準用する場合を含む。）中「その使用する」とあるのは「派遣元の船舶所有者がその使用する」と、同法第87条第1項第1号中「船内で作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、船内で作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第88条の2の2第2項及び第3項中「第60条第1項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき」とあるのは「あらかじめ、第60条第1項の規定による労働時間の制限を超えて作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出たとき」と、同条第6項中「その休息時間を同項の協定で定めるところによることを船舶所有者に申し出て」とあるのは「、あらかじめ、その休息時間を同項の協定で定めるところによることを派遣元の船舶所有者に申し出て」と、同法第88条の3第3項中「次に掲げる申出をした場合」とあるのは「、あらかじめ、派遣元の船舶所有者に次に掲げる申出をした場合」と、同法第88条の4第2項中「同項本文の時刻の間において」とあるのは「、あらかじめ、同項本文の時刻の間において」と、「申し出た場合」とあるのは「派遣元の船舶所有者に申し出た場合」とする。

６ 乗組み派遣船員が乗り組む船舶に関しては、当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第69条、第70条（同法第71条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第80条、第81条第2項及び第3項、第82条、第82条の2、第117条の2から第118条の4まで並びに第118条の6第1項の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

７ 派遣元の船舶所有者は、船員派遣をする場合であつて、第2項、第3項、第5項又は前項の規定により船舶所有者とみなされることとなる船員派遣の役務の提供を受ける者が当該船員派遣に係る船員派遣契約に定める派遣就業の条件に従つて当該船員派遣に係る派遣船員を作業に従事させたならば、第2項の規定により適用される船員法第67条の2第1項の規定、第3項の規定により適用される同法第81条第1項の規定、第5項の規定により適用される同法第62条（同法第88条の3第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第65条の2第3項（同法第88条の2の2第5項において読み替えて準用する場合を含む。）、第86条第1項及び第2項、同条第3項（漁船に係る部分に限る。）、第87条第1項及び第3項、第88条、第88条の3第1項及び第3項、第88条の4並びに第88条の6の規定若しくは前項の規定により適用される同法第69条、第70条（同法第71条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第80条、第81条第2項及び第3項、第82条、第82条の2並びに第117条の2から第118条の4までの規定又はこれらの規定に基づく命令の規定（次項において「船員法令の規定」という。）に抵触することとなるときにおいては、当該船員派遣を行つてはならない。

８ 派遣元の船舶所有者が前項の規定に違反したとき（当該船員派遣に係る乗組み派遣船員に関し第2項、第3項、第5項又は第6項の規定により船員を使用する船舶所有者とみなされる船員派遣の役務の提供を受ける者において当該船員法令の規定に抵触することとなつたときに限る。）は、当該派遣元の船舶所有者は当該船員法令の規定に違反したものとみなして、船員法第129条から第131条までの規定を適用する。

９ 前各項の規定による船員法の特例については、同法第68条第1項中「第60条から前条までの規定及び第72条の国土交通省令の規定」とあるのは「第60条から前条までの規定及び第72条の国土交通省令の規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第71条第1項中「第60条から第69条までの規定」とあるのは「第60条から第69条までの規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第76条中「与えているとき」とあるのは「与えているとき（派遣先の船舶所有者が与えているときを含む。）」と、同法第88条の2中「第61条、第64条から第65条の2まで、第65条の3第3項、第66条、第68条第1項及び第71条から第73条までの規定」とあるのは「第61条、第64条から第65条の2まで、第65条の3第3項、第66条、第68条第1項及び第71条から第73条までの規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第88条の5中「前三条の規定」とあるのは「前三条の規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第101条第1項中「この法律に基づいて発する命令」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第101条第1項及び第2項、第102条、第106条、第107条第1項、第111条、第113条第1項並びに第118条の6第4項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第101条第2項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第103条第1項、第104条第1項及び第121条の4第1項中「この法律」とあるのは「この法律（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第104条第3項中「第1項」とあるのは「第1項（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第105条中「この法律及び労働基準法」とあるのは「この法律及び労働基準法（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの法律が適用される場合を含む。）」と、同法第106条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第108条中「この法律に基づいて発する命令の違反の罪」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の違反の罪（同条第8項の規定により適用される第129条から第131条までの規定の罪を含む。）」と、同法第108条の2中「船員労務官は、第101条第2項」とあるのは「船員労務官は、第101条第2項に規定する場合（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第112条第1項中「労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令」とあるのは「労働基準法又はこの法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同条第2項中「船舶所有者又は」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）又は」と、同法第113条第1項中「労働基準法、この法律に基づく命令、」とあるのは「労働基準法及びこの法律に基づく命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合におけるこれらの規定を含む。）並びに」と、「第65条の3第3項の協定を記載した書類」とあるのは「第65条の3第3項の協定を記載した書類（派遣先の船舶所有者にあつては、乗組み派遣船員に係る労働協約、就業規則並びに第34条第2項、第64条の2第1項、第65条及び第65条の3第3項の協定を記載した書類を含む。）」と、同法第118条の6第1項中「この法律に基づく命令」とあるのは「この法律に基づく命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同条第2項中「船内苦情処理手続」とあるのは「派遣先の船舶所有者が定める船内苦情処理手続」と、同法第120条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）並びに同条第8項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

１０ 前各項の規定による船員法の特例（第6項の規定による同法第117条の2から第118条の4までの規定の適用に係る部分を除く。）については、乗組み派遣船員が同居の親族のみを使用する船舶所有者（第1項から第3項まで、第5項及び第6項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される者又は家事使用人である場合には、適用しない。

１１ 同一の家庭に属する者のみを使用する船舶所有者（第5項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、船員法第七章、第85条第1項及び第86条第1項本文並びに第九章の二の規定（第5項の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）は、適用しない。

１２ 船員派遣契約が船員派遣契約の解除その他の事由により終了したときは、当該船員派遣契約に係る乗組み派遣船員の雇入契約は、終了する。

１３ 第1項から第5項まで及び第9項に規定するもののほか、この条の規定により船員法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。