刑事訴訟法 第四百六十八条

昭和二十三年法律第百三十一号

正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

正式裁判の請求を適法とするときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。

前項の場合においては、略式命令に拘束されない。

検察官は、第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとされた場合において、起訴状に記載された第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。

前項の規定による求めは、第二百七十一条の二第一項の規定による求めとみなして、同条第二項の規定を適用する。この場合において、同項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは、「速やかに、裁判所に対し」とする。

第四百六十三条第六項の規定は、前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出について準用する。

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第468条

刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)

第468条

正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

正式裁判の請求を適法とするときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。

前項の場合においては、略式命令に拘束されない。

検察官は、第2項の規定により通常の規定に従い審判をすることとされた場合において、起訴状に記載された第271条の2第1項第1号又は第2号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。

前項の規定による求めは、第271条の2第1項の規定による求めとみなして、同条第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは、「速やかに、裁判所に対し」とする。

第463条第6項の規定は、前項において読み替えて適用する第271条の2第2項の規定による起訴状抄本等の提出について準用する。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)
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