教科書の発行に関する臨時措置法 第7条

第7条

市町村の教育委員会並びに学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第2条第2項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）及び私立学校の長は、採択した教科書の需要数を、都道府県の教育委員会に報告しなければならない。

２ 都道府県の教育委員会は、都道府県内の教科書の需要数を、文部科学省令の定めるところにより、文部科学大臣に報告しなければならない。