旅館業法 第4条の2

第4条の2

営業者は、宿泊しようとする者に対し、旅館業の施設における特定感染症のまん延の防止に必要な限度において、特定感染症国内発生期間に限り、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める協力を求めることができる。 一特定感染症の症状を呈している者その他の政令で定める者　次に掲げる協力 二特定感染症の患者等（特定感染症（新感染症を除く。）の患者、感染症法第8条（感染症法第44条の9第1項の規定に基づく政令によつて準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者及び新感染症の所見がある者をいい、宿泊することにより旅館業の施設において特定感染症をまん延させるおそれがほとんどないものとして厚生労働省令で定める者を除く。次条第1項第1号において同じ。）　前号ロに掲げる協力 三前二号に掲げる者以外の者　当該者の体温その他の健康状態その他厚生労働省令で定める事項の確認の求めに応じることその他の旅館業の施設における当該特定感染症の感染の防止に必要な協力として政令で定めるもの

２ 前項の特定感染症国内発生期間は、次の各号に掲げる特定感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間（特定感染症のうち国内に常在すると認められる感染症として政令で定めるものにあつては、政令で定める期間）とする。 一一類感染症及び二類感染症　感染症法第16条第1項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたときから、同項の規定により国内での発生がなくなつた旨の公表が行われるまでの間 二新型インフルエンザ等感染症及び新感染症　感染症法第44条の2第1項又は第44条の10第1項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたときから、感染症法第44条の2第3項の規定による公表又は感染症法第53条第1項の政令の廃止が行われるまでの間 三指定感染症　感染症法第44条の7第1項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第44条の9第1項の規定に基づく政令によつて感染症法第19条若しくは第20条又は第44条の3第2項の規定が準用されたときから、感染症法第44条の7第3項の規定による公表が行われ、又は当該感染症について感染症法第44条の9第1項の規定に基づく政令によつて感染症法第19条及び第20条並びに第44条の3第2項の規定が準用されなくなるときまでの間

３ 厚生労働大臣は、第1項第1号ロ及び第3号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者並びに旅館業の業務に関し専門的な知識及び経験を有する者の意見を聴かなければならない。

４ 宿泊しようとする者は、営業者から第1項の規定による協力の求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。