検察審査会法 第41条の10

第41条の10

指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなつたとき。 二当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属するとき、確定判決（刑事訴訟法第329条及び第338条の判決を除く。）を経たとき、刑が廃止されたとき又はその罪について大赦があつたとき。 三起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第337条第4号又は第338条第1号若しくは第4号に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。

指定弁護士は、前項ただし書の規定により公訴を提起しないときは、速やかに、前条第1項の裁判所に同項の指定の取消しを申し立てなければならない。この場合において、当該裁判所は、前項ただし書各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り消すものとする。

前項の裁判所は、同項の規定により指定を取り消したときは、起訴議決をした検察審査会にその旨を通知しなければならない。