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少年法 第31条

(費用の徴収)

少年法の全文・目次(昭和二十三年法律第百六十八号)

第31条 (費用の徴収)

家庭裁判所は、少年又はこれを扶養する義務のある者から証人、鑑定人、通訳人、翻訳人、参考人、第22条の3第3項(第22条の5第4項において準用する場合を含む。)の規定により選任された付添人及び補導を委託された者に支給した旅費、日当、宿泊料その他の費用並びに少年鑑別所及び少年院において生じた費用の全部又は一部を徴収することができる。

2 前項の費用の徴収については、非訟事件手続法(平成二十三年法律第51号)第121条第1項、第2項及び第4項並びに刑事訴訟法第508条第1項本文及び第2項並びに第514条の規定を準用する。この場合において、非訟事件手続法第121条第1項中「検察官」とあるのは、「家庭裁判所」と読み替えるものとする。

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