少年法 第63条

第63条

家庭裁判所は、公職選挙法（昭和二十五年法律第100号。他の法律において準用する場合を含む。）及び政治資金規正法（昭和二十三年法律第194号）に規定する罪の事件（次項に規定する場合に係る同項に規定する罪の事件を除く。）であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るものについて、前条第1項の規定により検察官に送致するかどうかを決定するに当たつては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならない。

２ 家庭裁判所は、公職選挙法第247条の罪又は同法第251条の2第1項各号に掲げる者が犯した同項に規定する罪、同法第251条の3第1項の組織的選挙運動管理者等が犯した同項に規定する罪若しくは同法第251条の4第1項各号に掲げる者が犯した同項に規定する罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るものについて、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、前条第1項の規定にかかわらず、同項の決定をしなければならない。この場合においては、同条第2項ただし書の規定を準用する。